抵当権変更（債権額減額・数個の債権のうち一債権の弁済）

事例

抵当権者A、設定者Bとする抵当権により、（あ）金銭消費貸借（債務者B）および（い）金銭消費貸借（債務者C）の2つの債権が担保されている。このうち（あ）の債権が弁済により消滅したため、残存する（い）の債権のみを担保する内容へ変更する登記の申請。なお、転抵当権者甲の承諾は得ているものとする。

登記の目的	〇番抵当権変更
原因	令和〇年〇月〇日（あ）金銭消費貸借の弁済
変更後の事項	債権額　金1,000万円利息　年5%（365日日割計算）損害金　年10%（365日日割計算）債務者住所〇〇〇〇氏名 C
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報・代理権限証明情報・承諾を証する情報
登録免許税	不動産1個につき金1,000円

・1個の抵当権で債務者の異なる複数の債権を担保している場合、その一部が消滅したときは、残存する債権の内容（金額、利率、債務者等）を「変更後の事項」として改めて登記し、被担保債権を特定する。

・抵当権の変更登記において、原因日付は実体法上の変動（本件では弁済）が生じた日となる。後順位者や転抵当権者の承諾を得た日は、登記の形式（付記か主か）を決める要素であり、原因日付には影響しない。
（不動産登記法第66条）

・転抵当権者甲のように、抵当権自体を目的とする権利を有する者は、債権額の減少によって不利益を被るため「利害関係人」に該当する。その承諾を証する情報を添付することで、付記登記により実行される。
（不動産登記令第3条）

・債権額の減額を伴う登記であるため、担保の負担が軽減される設定者Bが権利者、担保範囲が縮小する抵当権者Aが義務者となる。
（不動産登記法第60条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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