事例
Aが有するB及びCを連帯債務者とする金1,000万円の貸金債権を被担保債権とする抵当権の設定。この抵当権はB所有の不動産に設定するとする。
申請情報
| 登記の目的 | 抵当権設定 |
|---|---|
| 原因 | 令和〇年〇月〇日金銭消費貸借 同日設定 |
| 債権額 | 金1,000万円 |
| 利息 | 年5%（365日日割計算） |
| 損害金 | 年10%（365日日割計算） |
| 連帯債務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 B 住所 〇〇〇〇 氏名 C |
| 権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 B |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報 ・印鑑証明書 ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金4万円 |
抵当権の登記事項
絶対的登記事項
・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第59条）
・債権額（一定の金額を目的としない債権の場合はその価格）
・債務者の氏名又は名称及び住所
・抵当権の目的（所有権以外を目的とする場合）
（不動産登記法第83条）
任意的登記事項
・利息の定め
・損害金の定め
・債権に付した条件
・債務の弁済期（支払時期）の定め
・抵当証券発行の定め
・民法第370条ただし書の定め（付加一体物の除外特約）
（不動産登記法第88条）
・権利消滅の定め
（不動産登記法第59条）
備考
原因日付の記載
・被担保債権の発生原因とその日付、および抵当権設定契約の日付を併記する。両者が同日の場合は「同日設定」と略記可能である。
連帯債務者の表示
・債務者が複数存在し、その責任が連帯債務であるときは、その旨（連帯債務者）を冠して全員の住所・氏名を表示しなければならない。
（不動産登記法第83条第1項第2号）
利息および損害金
・利息および損害金の定めは任意的登記事項であり、定めがある場合に提供する。
（不動産登記法第88条第1項第4号・第5号）
・無利息の定めをした場合には、その旨を明示して申請する必要がある。
（不動産登記規則第155条第1項）
添付情報に関する補足
・本事例では債務者の一人であるBが設定者（登記義務者）となっているため、Bの識別情報および印鑑証明書の添付を要する。設定者ではない連帯債務者Cの委任状等は不要である。
義務者の印鑑証明書
・所有権の登記名義人が設定者となるため、市区町村長または登記官が作成した印鑑証明書の添付を要する。
（不動産登記令第16条第2項）
課税標準金額
・課税標準金額は、被担保債権の債権額から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
（登録免許税法第10条）
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。
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関連条文
- 不動産登記法第83条（担保権の登記の登記事項）
- 不動産登記法第88条（抵当権の登記の登記事項）
- 不動産登記規則第155条（利息がない旨の登記等）
- 登録免許税法第10条（課税標準につき1,000円未満の端数切り捨て）
- 登録免許税法別表第一第一号（五）