事例
Aが有する、甲に対する金1,000万円の貸金債権と、乙に対する金2,000万円の貸金債権を被担保債権として、丙所有の不動産に抵当権を設定した場合の申請。それぞれの債権で利息・損害金の約定が異なるものとする。
申請情報
| 登記の目的 | 抵当権設定 |
|---|---|
| 原因 | （あ）年月日金銭消費貸借 （い）年月日金銭消費貸借 年月日設定 |
| 債権額 | 金3,000万円 内訳（あ）金1,000万円 （い）金2,000万円 |
| 利息 | （あ）年5%（年365日日割計算） （い）年3%（年365日日割計算） |
| 損害金 | （あ）年10%（年365日日割計算） （い）年5%（年365日日割計算） |
| 債務者 | （あ） 住所 〇〇〇〇 氏名 甲 （い） 住所 〇〇〇〇 氏名 乙 |
| 抵当権者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 A |
| 設定者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 丙 |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・登記識別情報（丙のもの） ・印鑑証明情報（丙のもの） ・代理権限証明情報 |
| 課税価格 | 金3,000万円 |
| 登録免許税 | 金12万円 |
抵当権の登記事項
絶対的登記事項
・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第59条）
・債権額（一定の金額を目的としない債権の場合はその価格）
・債務者の氏名又は名称及び住所
・抵当権の目的（所有権以外を目的とする場合）
（不動産登記法第83条）
任意的登記事項
・利息の定め
・損害金の定め
・債権に付した条件
・債務の弁済期（支払時期）の定め
・抵当証券発行の定め
・民法第370条ただし書の定め（付加一体物の除外特約）
（不動産登記法第88条）
・権利消滅の定め
（不動産登記法第59条）
備考
原因・債権額（複数債権）
・一つの抵当権で複数の債権を担保する場合、債権額は合算した総額を記載し、その後に各債権の内訳を符号（あ・い等）を付して記載する。
・原因日付、利息、損害金、債務者が債権ごとに異なる場合も、同様に符号を用いてそれぞれを特定して記載する。
（不動産登記法第83条）
設定者（物上保証）
・所有者（丙）が債務者（甲・乙）以外の第三者である物上保証の事例である。
・登記義務者は所有者である丙となるため、丙の登記識別情報および印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記令第16条第2項）
課税標準金額
・複数の債権を担保する場合、課税標準は内訳の合計額となる。
（登録免許税法第10条）
・課税標準金額は、上記合計価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金3,000万円）となる。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。
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関連条文
- 不動産登記法第83条（担保権の登記の登記事項）
- 不動産登記法第88条（抵当権の登記の登記事項）
- 登録免許税法第10条（課税標準につき等）
- 登録免許税法別表第1第1号(5)