抵当権設定（金銭消費貸借・物上保証）

事例

AはBに対して平成29年5月1日に金1,000万円を貸し付け、同日、AおよびCは上記債権の担保のためにC所有の土地を目的とした抵当権設定契約を締結した場合の申請。

登記の目的	抵当権設定
原因	平成29年5月1日金銭消費貸借同日設定
債権額	金1,000万円
利息	年5%（年365日日割計算）
損害金	年10%（年365日日割計算）
債務者	住所〇〇〇〇氏名 B
抵当権者	住所〇〇〇〇氏名 A
設定者	住所〇〇〇〇氏名 C
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Cのもの）・印鑑証明情報（Cのもの）・代理権限証明情報
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円

・登記の目的
・登記原因及びその日付
・登記権利者の氏名又は名称及び住所
（不動産登記法第59条）

・債権額（一定の金額を目的としない債権の場合はその価格）
・債務者の氏名又は名称及び住所
・抵当権の目的（所有権以外を目的とする場合）
（不動産登記法第83条）

・利息の定め
・損害金の定め
・債権に付した条件
・債務の弁済期（支払時期）の定め
・抵当証券発行の定め
・民法第370条ただし書の定め（付加一体物の除外特約）
（不動産登記法第88条）

・権利消滅の定め
（不動産登記法第59条）

・債務者（B）と不動産所有者（C）が異なる物上保証の事例である。

・抵当権の設定の日付のみではなく、被担保債権の発生原因となった債権契約（金銭消費貸借）及びその日付を内容とする。
（不動産登記法第83条）

・利息および損害金は任意的登記事項であり、定めがある場合に提供する。
（不動産登記法第88条）

・無利息の定めをした場合には、その旨を申請情報の内容としなければならない。
（不動産登記法第88条第1項）

・登記権利者（A）および登記義務者（C）からの委任状を要する。

・債務者Bは登記の当事者（権利者・義務者）ではないため、Bの代理権限証明情報は不要である。

・所有権の登記名義人（C）が設定者（登記義務者）となるため、市町村長が作成した印鑑証明書の添付を要する。
（不動産登記令第16条第2項）

・債権額を課税標準とする。
（登録免許税法第10条）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(5)：債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額×4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、債権金額、極度金額または不動産工事費用の予算額は金1,000万円とする。

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