取得請求権付株式の取得と引換えにする新株予約権の発行

事例

取得請求権付株式を持つ株主が権利を行使し、会社がその対価として、新たに内容を定めた新株予約権を交付した場合。

登記の目的	新株予約権の発行並びに発行済株式の総数及び各種の株式の数の変更
登記の事由	取得請求権付株式の取得と引き換えにする新株予約権の発行
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日発行第１回新株予約権新株予約権の数　100個新株予約権の目的たる株式の種類及び数　甲種類株式　1,000株募集新株予約権の払込金額　無償新株予約権の行使に際して出資される財産の価額　金100万円新株予約権を行使することができる期間　令和〇〇年〇〇月〇〇日から令和〇〇年〇〇月〇〇日まで令和〇〇年〇〇月〇〇日変更発行済株式の総数　〇〇株発行済各種株式の数　甲種類株式　〇〇株
登録免許税	金9万円
添付書面	・定款 1通・取得請求があったことを証する書面 1通・分配可能額が存在することを証する書面 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記対象となる場合は、記載例を掲載しています。

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・株主が会社に対して取得を請求したことにより、会社が当該株式を取得し、その対価として新しく内容を定めた新株予約権を発行する（会社法第166条第1項、同法第167条第1項）。

・株主からの取得請求が会社に到達した日を記載する。

・新設される新株予約権の内容および、減少後の発行済株式の総数、各種類株式の数を記載する。

・本申請は定額課税である。

・金9万円：登録税別表1.24(1)ヌ
（申請1件につき金9万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・毎月末日現在の状況につき、当該末日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第3項第2号）。

・定款（商業登記規則第61条第1項）
あらかじめ定款に対価として新株予約権を交付する旨の定めがある事実を証するために添付する。

・取得請求があったことを証する書面（商業登記法第66条）
株主からの請求により効力が発生した事実を証するために添付する。

・分配可能額が存在することを証する書面（商業登記規則第61条第10項）
対価として新株予約権を発行する場合も、分配可能額の範囲内であることを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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