所有権移転・買戻特約（売買・同時設定）

事例

AがBに対して不動産を売却すると同時にAB間で買戻特約が締結された場合の申請。なお、不動産の価格は1,000万円、契約費用は20万円、買戻し期間は10年間とする。

（所有権移転）

目的	所有権移転
原因	年月日売買
権利者	住所〇〇〇〇氏名 B
義務者	住所〇〇〇〇氏名 A
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Aのもの）・印鑑証明情報（Aのもの）・住所証明情報（Bの住民票の写し）・代理権限証明情報（A・Bからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

（買戻特約）

・不動産の売買契約と同時に買戻特約を締結した場合、売主は支払った代金および契約費用を返還して売買を解除できる。
（民法第579条）

・売買契約と同時に申請しなければならないため、売買以外の原因による所有権移転には付記できない。
（民法第579条）

・買戻特約の登記における売買代金および契約費用は絶対的登記事項である。
（不動産登記法第96条）

・費用が発生しない場合でも「なし」と記載することを要する。

・買戻し期間は10年を超えることができない。これを超える定めをした場合は10年に短縮される。
（民法第580条第1項）

・期間の定めがない場合は、5年以内に買戻しを行わなければならない。
（民法第580条第2項）

・買戻特約の登記は所有権移転と同時に申請するため、義務者（買主）の登記識別情報は未通知であり添付を要しない。
（不動産登記令第16条第2項）

・権利者（売主）の住所証明情報および義務者の印鑑証明情報も添付不要である。

・売買による所有権移転登記と同時に登記することにより、第三者に対抗することができる。
（民法第581条）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・買戻特約の登記は定額課税である。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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