所有権更正（持分更正・利害関係人の承諾）

事例

A・B・Cの共有地（持分：A8分の4、B8分の3、C8分の1）の登記を、正しい持分（持分：A8分の4、B8分の1、C8分の3）へと更正する場合の申請。
（不動産には、各共有者の抵当権者、全員の抵当権者および地上権者の登記があるものとする）

登記の目的	〇番所有権更正
原因	錯誤
更正後の事項	B持分8分の1 C持分8分の3
権利者	住所〇〇〇〇氏名 C
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報・登記識別情報（Bのもの）・印鑑証明書（Bのもの）・承諾証明情報（乙のもの）・代理権限証明情報（B・Cからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・申請情報の「錯誤」または「遺漏」には日付を要しない。
（不動産登記令第3条）

・持分が増加するCが登記権利者、減少するBが登記義務者となる。Aは持分に変化がない（8分の4のまま）ため、申請人にはならない。
（不動産登記法第60条）

・持分のみの更正であり、名義人の組み合わせに変更がないため、前所有権登記名義人を登記義務者とする必要はない。

・名義人の構成に変化がなく、一部の共有者の持分のみが更正される場合は、持分に変化がない者（A）の記載は省略できる。
（不動産登記規則第150条）

・所有権の更正登記において、実質的に所有権の一部抹消の性質がある場合は、登記上の利害関係人の承諾がなければ申請することができない。
（不動産登記法第68条）

・甲（Aの抵当権者）：Aの持分に変化はないため、承諾不要。

・乙（Bの抵当権者）：Bの持分が減少するため、担保価値が減少し利害関係人に該当する。承諾が必要。

・丙（Cの抵当権者）：Cの持分が増加するため、担保価値が拡大する方向であり、不利益はない。承諾不要。

・丁（ABC全員の抵当権者）および戊（地上権者）：共有者の顔ぶれに変更がなく、土地全体に対する権利は維持されるため、利害関係人には該当しない。承諾不要。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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