登記名義人表示変更（本店移転・法人）

事例

土地の登記名義人である株式会社Ａが、本店を移転した場合の登記申請。代表取締役はａとする。

目的	◯番所有権登記名義人住所変更
原因	令和〇年〇月〇日本店移転
変更後の事項	本店　（現在の本店の住所）
申請人	住所　（現在の本店の住所）株式会社Ａ（会社法人等番号　〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇〇〇）代表取締役　ａ
添付情報	・登記原因証明情報・会社法人等番号・代理権限証明情報（株式会社Ａの代表者ａからの委任状）
登録免許税	金1,000円

・法人の住所変更の場合、登記目的は「住所変更」とするが、登記原因は「本店移転」となる点に注意を要する。また、変更後の事項欄も「本店　〇〇」と記載する。
（不動産登記規則第156条）

・会社法人等番号を申請情報に記載することで、「代表者の資格を証する情報（代表者事項証明書等）」や「本店の変更を証する情報（登記事項証明書）」の提供を省略することができる。
（不動産登記令第7条第3項）

・ただし、添付情報欄には「登記原因証明情報」という名称自体の記載は必要である。

・本店の移転が不動産登記の「受付年月日」よりも後であれば「変更」、前であれば「更正」となる。法人の商業登記における「移転日」と、不動産登記の履歴を照合して判定する。
（不動産登記法第64条、同法第67条）

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

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