登記名義人表示変更（住所移転・共有者の一人）

事例

A・B・Cで土地を共有しており、共有者の一人であるBが住所を移転した場合の申請。

申請情報

備考

共有者が複数いる場合の目的と変更事項

・共有者全員ではなく、一部の共有者のみに住所移転があった場合は、目的欄に「◯番所有権登記名義人住所変更」と記載し、変更後の事項欄で「共有者Ｂの住所」として特定する。

・登記原因は「住所移転」であり、住民票上の転入日を記載する。
（不動産登記法第64条）

変更と更正の判断

・登記された時点（受付年月日）で既に住所が異なっていた場合は「更正」、登記後に移転した場合は「変更」となる。
（不動産登記法第67条）

・判断を誤ると取下げや補正の対象となるため、登記事項証明書の受付年月日と住民票の履歴を厳密に照合する。

一括申請の要件

・同一の名義人が複数の不動産について住所変更を行う場合、管轄が同じであれば一通の申請書で一括申請が可能。
（不動産登記規則第35条第8号）

課税標準金額

・本申請は定額課税である。

登録免許税の算出方法

・登録税別表1.1(14)：不動産1個につき1,000円
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産は1個とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 不動産登記法第64条（登記名義人の氏名等の変更の登記等）
• 不動産登記令第4条（申請情報の作成及び提供）
• 不動産登記規則第35条（一の申請情報によって申請することができる場合）