所有権移転（合併）

事例

株式会社Ａ（吸収合併消滅会社）を株式会社Ｂ（吸収合併存続会社）が吸収合併した場合の、不動産所有権の移転登記申請。

申請情報

備考

合併による単独申請

・法人の合併による権利の移転登記は、相続の場合と同様、登記権利者が単独で申請することができる。
（ 不動産登記法第63条第2項 ）

・会社分割による所有権の移転登記は、単独申請の対象とならず、共同申請による。

・権利者欄には、消滅会社の名称を「（被合併会社　株式会社Ａ）」と付記し、存続会社Ｂの住所・名称・代表者を記載する。

原因日付の特定

・登記原因は「合併」とする。日付は、吸収合併契約書に定めた効力発生日を記載する。

・新設合併の場合は、新設会社の設立登記の日が効力発生日となる。

会社法人等番号による情報提供の省略

・存続会社Ｂの会社法人等番号を記載することで、代表者の資格を証する情報（代表者事項証明書等）および住所を証する情報の提供を省略できる。
（ 不動産登記令第7条第1項第1号、同令第9条、不動産登記規則第36条第4項 ）

・存続会社Ｂの会社法人等番号を提供したときは、合併を証する情報（合併の記載のある登記事項証明書）の提供に代えることができる。ただし、現在の会社法人等番号で合併の事実を確認できない場合を除く。
（平成27年10月23日付け法務省民二第512号民事局長通達）

・この場合も、申請書には「登記原因証明情報」の項目自体は記載する。

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産の価額（固定資産課税台帳に登録された価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・法人の合併を原因とする所有権の移転は、相続と同様に、登録免許税法別表第一第一号（2）イの規定により、1000分の4（0.4%）の税率が適用される。

・登録税別表1.1(2)イ：不動産の価額 × 4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 不動産登記法第63条（判決による登記等）
• 不動産登記令第7条（添付情報）
• 登録免許税法第10条（不動産等の価額）

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