事例
株式会社Ａ（吸収合併消滅会社）を株式会社Ｂ（吸収合併存続会社）が吸収合併した場合の、不動産所有権の移転登記申請。
申請情報
| 目的 | 所有権移転 |
|---|---|
| 原因 | 令和〇年〇月〇日合併 |
| 権利者 | （被合併会社 株式会社Ａ） 住所 〇〇〇 株式会社Ｂ （会社法人等番号 〇〇〇〇－〇〇－〇〇〇〇〇〇） 代表取締役 Ｃ |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報 ・住所証明情報 ・代理権限証明情報（株式会社Ｂの代表者Ｃからの委任状） |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金4万円 |
備考
合併による単独申請
・法人の合併による権利の移転登記は、相続の場合と同様、登記権利者が単独で申請することができる。
（ 不動産登記法第63条第2項 ）
・申請人欄には、消滅会社の名称を「（被合併会社 株式会社Ａ）」と付記し、存続会社Ｂの住所・名称・代表者を記載する。
原因日付の特定
・登記原因は「合併」とする。日付は、吸収合併契約書に定めた効力発生日を記載する。
・なお、新設合併の場合は、新設会社の設立登記の日が効力発生日となる。
会社法人等番号による情報提供の省略
・存続会社Ｂの会社法人等番号を記載することで、代表者の資格を証する情報（代表者事項証明書等）および住所を証する情報の提供を省略できる。
（ 不動産登記令第7条第3項 ）
・また、消滅会社Ａと存続会社Ｂの登記所が同一である場合や、番号によって合併の事実が確認できる場合は、合併を証する書面（登記原因証明情報）の添付も一部省略可能であるが、申請書には「登記原因証明情報」の項目自体は記載する。
課税標準金額
・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）
・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
登録免許税の算出方法
・法人の合併を原因とする所有権の移転は、相続と同様に、登録免許税法別表第一第一号（2）イの規定により、1000分の4（0.4%）の特例税率が適用される。
・登録税別表1.1(2)イ：不動産の価額 × 4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。
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