所有権移転（相続・法定相続人全員による申請）

事例

被相続人Ａが死亡し、相続人は配偶者Ｂ、子Ｃ及びＤ（計３名）であった。遺産分割協議を行わず、法定相続分通りに、相続人Ｂ、Ｃ、Ｄの全員が共同して登記を申請する場合。

目的	所有権移転
原因	令和〇年〇月〇日相続
相続人	（被相続人　Ａ）住所〇〇〇持分２分の１　Ｂ住所〇〇〇持分４分の１　Ｃ住所〇〇〇持分４分の１　Ｄ
添付情報	・登記原因証明情報（被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等）・住所証明情報（相続人全員の住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ｂ・Ｃ・Ｄからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金4万円

・相続は、被相続人の死亡によって開始する。
（民法第882条）

・被相続人の氏名を冠記し、相続人全員の住所、氏名及び法定相続分を記載する。
（民法第900条）

・本事例のように全員が申請人となる場合、登記官から相続人Ｂ、Ｃ、Ｄの全員に対してそれぞれ登記識別情報が通知されるため、将来の持分処分がスムーズになる利点がある。

・登記原因証明情報として、被相続人Ａの出生から死亡までの連続した戸籍謄本等、および相続人全員の現在の戸籍謄本等を添付する（「法定相続情報一覧図の写し」により、これらの戸籍一式の添付を代用可能）。
（不動産登記令第7条第1項第5号イ）

・新たに登記名義人となる相続人全員の住所を証する情報（住民票の写し等）を添付する。
（不動産登記規則第80条）

・司法書士等に委任して申請する場合、申請人であるＢ、Ｃ、Ｄの３名全員からの委任状を添付する。

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)イ：不動産の価額 × 4/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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