所有権移転（持分放棄・複数共有者への帰属）

事例

Ａ（持分４分の２）、Ｂ（持分４分の１）、Ｃ（持分４分の１）で共有している土地において、共有者Ｃが持分を放棄し、その持分が他の共有者ＡおよびＢにそれぞれの持分比率に応じて帰属した場合の登記申請。

目的	Ｃ持分全部移転
原因	令和〇年〇月〇日持分放棄
権利者	住所〇〇〇持分１２分の２　Ａ住所〇〇〇持分１２分の１　Ｂ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ｃ
添付情報	・登記原因証明情報（持分放棄書等）・登記識別情報（Ｃのもの）・印鑑証明書（Ｃのもの）・住所証明情報（ＡおよびＢの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂ・Ｃからの委任状）
課税価格	金250万円
登録免許税	金5万円

・共有者の一人が持分を放棄した場合、その持分は他の共有者に、それぞれの有する持分の割合に応じて帰属する。
（民法第255条）

・本事例ではＡとＢの持分比率が２：１であるため、放棄されたＣの持分（1/4 ＝ 3/12）を２：１で按分し、Ａに 2/12、Ｂに 1/12 がそれぞれ移転することになる。登記権利者欄には、この帰属する持分を明記する。

・登記原因は「持分放棄」とする。日付は、持分放棄の意思表示が他の共有者に到達した日（または一律に発信した日等、実態上の放棄日）を記載する。

・持分放棄による登記は、放棄したＣを登記義務者、帰属を受けるＡ・Ｂを登記権利者とする共同申請で行う。ＡまたはＢの一方のみと共同申請することも可能だが、その場合はその者への帰属分のみ（持分一部移転）の登記となる。

・登記義務者Ｃが、当該不動産の持分取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、Ｃの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・持分放棄の登記における課税標準は、放棄により移転する持分に応じた不動産の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、不動産価格1,000万円 × 移転持分（放棄分）1/4 ＝金250万円が課税価格となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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