所有権移転（売買・共有持分全部移転）

事例

ＡとＣが共有する土地（持分各２分の１）において、共有者Ａが自己の持つ持分のすべてをＢに売り渡し、名義を変更する場合の登記申請。

目的	Ａ持分全部移転
原因	令和〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇持分２分の１　Ｂ
義務者	住住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金500万円
登録免許税	金10万円

・共有者の一人が、自己の有する持分のすべてを特定の第三者または他の共有者に移転させる場合、登記の目的は「〇〇持分全部移転」とする。
（不動産登記規則第43条）

・登記権利者欄には、今回取得する持分の割合（本例では持分２分の１）を明記し、不動産全体に対する権利の範囲を公示する。

・売買契約が成立した日（または特約により所有権移転の効力が発生した日）を原因日付とする。

・登記義務者Ａが当該不動産の持分取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、義務者の実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による移転登記であるため、売買の事実を証する情報を登記原因証明情報として提供する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・新たに登記名義人となる権利者Ｂの住所を証する情報（住民票の写し等）を添付し、登記記録の正確性を確保する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の一部（持分）を移転する登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）に移転する持分の割合を乗じて算出する。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、不動産価格1,000万円 × 移転持分1/2 ＝金500万円が課税価格となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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