所有権移転（売買・共有持分一部移転）

事例

ＡとＣが共有する土地（持分各２分の１）において、共有者Ａが自己の持つ持分の半分（不動産全体の４分の１相当）をＢに売り渡し、名義を変更する場合の登記申請。

目的	Ａ持分一部移転
原因	令和〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇持分４分の１Ｂ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金250万円
登録免許税	金5万円

・共有者が自己の持分の一部を移転する場合、登記の目的は「〇〇持分一部移転」とする。
（不動産登記規則第43条）

・登記権利者欄には、今回移転を受ける持分の割合を記載する。本事例ではＡの持分（1/2）の半分である「持分４分の１」と明記し、不動産全体に対する割合を公示する。

・売買契約が成立した日（または特約により所有権移転の効力が発生した日）を原因日付とする。

・登記義務者Ａが当該不動産の持分取得時に通知を受けた登記識別情報を提供して申請の真意を証する。あわせて、義務者の実印に係る印鑑証明書の提供を要する。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による移転登記であるため、売買の事実を証する書面を登記原因証明情報として提供し、新たに持分を取得する権利者Ｂの住所証明情報を添付する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の一部（持分）を移転する登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）に移転する持分の割合を乗じて算出する。
（登録免許税法第10条第1項）

・本事例では、1,000万円 × 1/4 ＝金250万円が課税価格となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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