所有権移転（売買・登記請求権保全のための債権者代位申請）

事例

土地の所有権がＡ→Ｂ→Ｃへと転々譲渡されているが、中間者Ｂが移転登記をしないため、最終取得者Ｃが自己の登記請求権を保全するため、Ｂに代位してＡからＢへの所有権移転登記を申請する場合。

申請情報

備考

債権者代位による登記請求権の行使

・債権者は、自己の債権を保全するため、債務者に属する権利を行使できる。不動産が転々譲渡された場合、ＣはＢのＡに対する登記請求権を代位行使して、直接Ｂの名義にする登記を求めることができる。
（ 民法第423条 ）

・この場合、登記請求権の保全を目的とするため、債務者Ｂが無資力である必要はない。

登記原因および代位原因

・登記原因はＡＢ間の実体関係（売買等）を記載する。

・代位原因には、代位者Ｃが被代位者Ｂに対して有する保全すべき権利（登記請求権等）とその発生原因を具体的に記載する。
（ 不動産登記規則第35条第1号 ）

登記識別情報の通知に関する制限

・代位申請によって登記が完了した場合、登記名義人となるＢ自身が申請人ではないため、登記官からＢに対して登記識別情報は通知されない。代位者Ｃに対しても同様である。
（ 不動産登記法第21条 ）

・完了後は、ＢおよびＣに対して「登記完了証」が交付される。

添付情報の特則

・通常のＡＢ間の登記原因証明情報のほか、代位原因を証する情報（ＢＣ間の売買契約書や判決書等）を添付しなければならない。
（ 不動産登記令第7条第1項第3号 ）

・代位者Ｃおよび登記義務者Ａが申請人となるため、ＣとＡの委任状を添付する（Ｂの委任状は不要）。Ａの登記識別情報および印鑑証明書による意思確認は通常通り必要である。
（ 不動産登記法第22条 ）

課税標準金額

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

登録免許税の算出方法

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

🖇不動産登記の主要な登録免許税一覧

関連条文

• 民法第423条（債権者代位権）
• 不動産登記法第21条（登記識別情報の通知）
• 不動産登記法第22条（登記識別情報の提供）
• 不動産登記令第7条（登記原因証明情報の提供）
• 登録免許税法第10条（課税標準）