事例
Ａが所有する不動産をＢに対して無償で譲渡（贈与）した場合の所有権移転登記の申請。
申請情報
| 目的 | 所有権移転 |
|---|---|
| 原因 | 令和〇年〇月〇日贈与 |
| 権利者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 Ｂ |
| 義務者 | 住所 〇〇〇〇 氏名 Ａ |
| 添付情報 | ・登記原因証明情報（贈与契約書等） ・登記識別情報（Ａのもの） ・印鑑証明書（Ａのもの） ・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等） ・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状） |
| 課税価格 | 金1,000万円 |
| 登録免許税 | 金20万円 |
備考
贈与による権利移転
・贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方がこれを受諾することによって効力を生ずる。
（ 民法第549条 ）
原因およびその日付
・贈与契約が成立した日（当事者間の合意があった日）を原因日付として記載する。物権変動の効力発生時期を公示するためである。
登記識別情報の提供
・登記義務者Ａが当該不動産の権利取得時に通知を受けた登記識別情報を提供し、申請の真意を証する。
（ 不動産登記法第22条 ）
添付情報の構成
・共同申請による移転登記であるため、贈与の事実を証する登記原因証明情報の提供を要する。
（ 不動産登記令第7条第1項第5号 ）
・新たに登記名義人となる権利者Ｂの住所を証する情報を添付し、登記記録の正確性を確保する。
課税標準金額
・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（ 登録免許税法第10条第1項 ）
・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。
登録免許税の算出方法
・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。
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