所有権移転（売買・当事者双方死亡・相続人による申請）

事例

売主Ａおよび買主Ｂの間で土地を売買したが、登記申請前に双方が死亡。Ｂの相続人丙が、Ａの相続人甲・乙と共同して申請する場合。

目的	所有権移転
原因	平成〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇（亡）Ｂ住所〇〇〇上記相続人　丙
義務者	住所〇〇〇〇亡Ａ相続人　甲住所〇〇〇〇亡Ａ相続人　乙
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（甲・乙のもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の除票の写し等）・相続証明情報（Ａ・Ｂそれぞれの戸籍全部事項証明書等）・代理権限証明情報（甲・乙・丙からの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

・登記権利者の相続人の一人は、登記義務者（またはその相続人）と共同して、被相続人名義への登記を申請できる。
（民法第252条）

・登記義務者に相続が開始した場合、その相続人の全員が登記義務者として申請に関与することを要する。
（不動産登記法第62条）

・被相続人Ｂへの移転登記を申請するため、被相続人の住所氏名と、申請人である相続人丙の住所氏名を併記して承継関係を明示する。
（不動産登記規則第157条）

・義務者の相続人が申請するため、承継人である甲・乙の実印に係る印鑑証明書の提供を要する。

・あわせて、被相続人Ａが所有権取得時に通知を受けた登記識別情報を提供し、申請意思を証する。
（不動産登記法第22条）

・当事者双方が死亡しているため、Ａから甲・乙への相続、およびＢから丙への相続を証する情報をそれぞれ添付する。
（不動産登記令第16条）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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