所有権移転（登記義務者の死亡・相続人による申請）

事例

売主Ａと買主Ｂの間で土地の売買契約が成立したが、所有権移転登記を完了する前に売主Ａが死亡。Ａの相続人（配偶者Ｃ、子Ｄ）が、買主Ｂと共同して移転登記を申請する場合。

目的	所有権移転
原因	平成〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇Ｂ
義務者	住所〇〇〇亡Ａ相続人　Ｃ住所〇〇〇亡Ａ相続人　Ｄ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ｃ・Ｄのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・相続証明情報（Ａの戸籍全部事項証明書等）・代理権限証明情報（Ｂ・Ｃ・Ｄからの委任状）
課税価格	金1,000万円
登録免許税	金20万円

・登記義務者に相続が開始した場合、その相続人全員が登記義務者として登記を申請しなければならない。これは義務者側の地位が不可分的に承継され、保存行為の規定が適用されないためである。
（不動産登記法第62条）

・申請情報の義務者欄には、相続人全員の氏名の前に「亡〇相続人」と冠記して記載し、承継関係を明示する。
（不動産登記規則第157条）

・被相続人Ａと買主Ｂとの間で実際に売買契約が成立した日を原因日付とする。相続を原因とする移転ではないため、Ａの死亡日を日付としないよう留意する。

・実際に申請意思を証するのは相続人Ｃ・Ｄであるため、Ｃ・Ｄそれぞれの実印に係る印鑑証明書の提供を要する。また、被相続人Ａが通知を受けた登記識別情報を提供して申請意思を補完する。
（不動産登記法第22条）

・Ａの死亡およびＣ・Ｄがその正当な相続人であることを証する戸籍謄本等の情報（相続証明情報）を添付する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金1,000万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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