所有権一部（順位番号○番で登記した持分）移転

事例

土地の登記記録の甲区において、数回にわたり持分を取得している登記名義人Ｂが、その一部（順位番号４番で取得した持分）をＣに売却した場合の登記申請。

目的	所有権一部（順位番号４番で登記した持分）移転
原因	平成〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇持分2分の1　Ｃ
義務者	住所〇〇〇〇氏名 B
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ｂのもの）・印鑑証明書（Ｂのもの）・住所証明情報（Ｃの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ｂ・Ｃからの委任状）
課税価格	金500万円
登録免許税	金10万円

・同一人が数回にわたり持分を取得した場合、その持分の一部を移転する際は特定の順位番号を指定して申請する。
（不動産登記規則第150条）

・登記目的には「所有権一部（順位番号〇番で登記した持分）移転」と記載し、登記記録上のどの持分を処分するのかを明示する。
（不動産登記規則第150条）

・登記義務者Ｂが移転対象となる持分（本事例では順位番号４番）を取得した際に通知された登記識別情報を提供しなければならない。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による権利の移転登記であるため、登記原因の発生を証する情報の提供を要する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・新たに登記名義人となる権利者Ｃの住所を証する情報を添付する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）に移転する持分を乗じた価格を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金500万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

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