売買による所有権一部移転の登記

事例

Aが単独で所有する土地の2分の1をBに売却した場合の所有権一部移転の登記申請。

目的	所有権一部移転
原因	平成〇年〇月〇日売買
権利者	住所〇〇〇持分2分の1　Ｂ
義務者	住所〇〇〇〇氏名Ａ
添付情報	・登記原因証明情報（売買契約書等）・登記識別情報（Ａのもの）・印鑑証明書（Ａのもの）・住所証明情報（Ｂの住民票の写し等）・代理権限証明情報（Ａ・Ｂからの委任状）
課税価格	金500万円
登録免許税	金10万円

・単独所有の所有権の一部を移転する場合、登記の目的は「所有権一部移転」と記載する。あわせて、権利者欄において移転する持分を明示しなければならない。
（不動産登記規則第150条）

・売買契約が成立した日（特約がある場合は所有権移転効力発生日）を日付として記載する。

・登記権利者の氏名の前に、新たに取得する持分（本事例では「持分2分の1」）を記載して権利の範囲を特定する。
（不動産登記規則第150条）

・売主である登記義務者Ａについては、登記識別情報および印鑑証明書の提供により、真実の申請意思を確認する。
（不動産登記法第22条）

・共同申請による所有権の移転登記であるため、登記原因の発生を証する情報の提供を要する。
（不動産登記令第7条第1項第5号）

・新たに登記名義人となる権利者Ｂの住所を証する情報（住民票の写し等）を添付する。
（不動産登記令第16条第2項）

・所有権の移転登記における課税標準は、不動産全体の価格（固定資産課税台帳価格）に移転する持分を乗じた価格を基礎とする。
（登録免許税法第10条第1項）

・課税標準金額は、上記価格から1,000円未満を切り捨てた額（本事例では金500万円）となる。

・登録税別表1.1(2)ハ：不動産の価額 × 20/1000
※本サイトでは、特に記述がない限り、不動産の価額は金1,000万円とする。

実印（印鑑）の準備はお済みですか？

💡 不動産の相続や名義変更には、市区町村に登録された「実印」が必要になる場面が多くあります。

大切な一生ものの手続きだからこそ、この機会に高品質な印鑑を新調しませんか？「はんこプレミアム」なら、オンライン限定の激安価格で即日出荷も可能です。

>> 公式サイトはこちら