株式の譲渡制限に関する規定の設定（種類株式発行会社）

事例

甲種類株式と乙種類株式を発行している会社が、定款を変更して「甲種類株式」にのみ譲渡制限（取得には取締役会の承認を要する旨）を設定した場合。

登記の目的	株式の譲渡制限に関する規定の設定
登記の事由	株式の譲渡制限に関する規定の設定
登記すべき事項	令和〇〇年〇〇月〇〇日設定株式の譲渡制限に関する規定当会社の甲種類株式を譲渡により取得するには取締役会の承認を要する。
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・種類株主総会議事録 1通・株主リスト（株主総会分・種類株主総会分）各1通・株券提供広告をしたことを証する書面（または未発行の証明書） 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

その登記、もっと楽に終わらせませんか？

💡 自分で書類を作成するのは意外と手間がかかり、法務局での差し戻しリスクも伴います。

「GVA 法人登記」なら、オンラインで情報を入力するだけで登記書類を最短7分で自動作成。法務局へ行かずに郵送で申請できるオプションもあり、忙しい経営者の時間を1分も無駄にしません。

＼司法書士監修・ミスなく時短／

・株式会社は、定款を変更することにより、ある種類の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について承認を要する旨の定めを設けることができる（会社法第108条第1項第4号）。

・定款変更の効力が発生した日を記載する。

・譲渡制限の対象となる株式の種類および承認機関を記載する。（会社法第911条第3項第7号）

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・設定の日から2週間以内に申請しなければならない。（会社法第915条第1項）

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
全体の定款変更につき、株主総会の特別決議が行われた事実を証するために添付する。

・種類株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
種類株式の内容変更につき、当該種類株主総会において特殊決議（会社法第324条第3項第1号）が行われた事実を証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会および種類株主総会の決議が適法に行われた事実を証するためにそれぞれ添付する。

・株券提供広告をしたことを証する書面（商業登記法第62条）
譲渡制限の設定に伴う株券回収手続き（会社法第219条第1項第1号）が適切に行われた事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

法人印（会社実印）の準備はお済みですか？

💡 会社設立や役員変更などの商業登記には、法務局へ届け出る「代表者印（会社実印）」が必要です。

「はんこプレミアム」なら、起業・運営に欠かせない高品質な法人印セットもオンライン限定の激安価格。即日出荷対応で手続きを止めません。

>> 公式サイトはこちら