事例
A株式会社（資本金1億円）がA合資会社に組織変更した場合の申請。
申請情報
| 登記の事由 | 組織変更による設立 |
|---|---|
| 登記すべき事項 | 商号 A合資会社 本店 東京都〇〇〇 広告をする方法 官報に掲載してする 会社成立年月日 令和○○年○○月○○日 目的 1.家庭電気用品の販売 2.雑貨の販売 3.前各号に付帯する一切の事業 社員に関する事項 住所○○○○ 無限責任社員 A 住所○○○○ 無限責任社員 B 住所○○○○ 有限責任社員 C 出資の目的 金銭 出資の価額 金〇〇〇万円 履行済みの出資の価額 金〇〇〇万円 代表社員 A 登記記録に関する事項 令和○○年○○月○○日 A株式会社を組織変更し設立 |
| 登録免許税 | 金6万円 |
| 添付書面 | ・定款 1通 ・組織変更計画書 1通 ・総株主の同意を証する書面 1通 ・株主リスト 1通 ・広告及び催告をしたことを証する書面 2通 ・株券提供広告をしたことを証する書面 1通 ・異議を述べた債権者はいないことを証する書面 1通 ・有限責任社員が履行した出資の価格を証する書面 1通 ・代表社員の互選を証する書面 1通 ・代表社員の就任承諾書 1通 ・委任状 1通 |
※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。
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備考
組織変更について
・株式会社は、その組織を変更して持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）となることができる（会社法第743条）。
組織変更計画の承認について
・効力発生日の前日までに、組織変更計画について当該株式会社の総株主の同意を得なければならない（会社法第776条第1項）。
登記すべき事項について
・組織変更後の持分会社において登記事項となる内容を記載する。
課税標準金額について
・本申請は定額課税である。
登録免許税の算出方法
・金6万円：登録税別表1.24(1)ロ
（申請1件につき金6万円となる）
登記の期限
・組織変更の効力発生日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。
決議要件と添付書面について
・定款（商業登記法第77条第2号）
組織変更後の持分会社の商号や組織、社員の責任を証するために添付する。
・組織変更計画書（商業登記法第77条第1号）
組織変更の条件や社員の責任区分を確定させるために添付する。
・総株主の同意を証する書面（商業登記規則第61条第2項）
法定の要件である全株主の同意があったことを証するために添付する。
・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
同意した株主全員の氏名・住所等を証するために添付する。
・広告及び催告をしたことを証する書面（商業登記法第77条第3号）
債権者保護手続きを適切に履行したことを証するために添付する。
・株券提供広告をしたことを証する書面（商業登記法第77条第4号）
株券発行会社において株券回収手続きを履行したことを証するために添付する。
・有限責任社員が履行した出資の価格を証する書面（商業登記法第83条）
登記事項である現実に履行された出資額を証するために添付する。
・代表社員の互選を証する書面（商業登記法第82条）
定款に基づき、特定の社員を代表社員に選定した過程を証するために添付する。
・代表社員の就任承諾書（商業登記法第82条）
選任された代表社員が就任を承諾したことを証するために添付する。
・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。
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