非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止

事例

株式会社が、定款に定めていた非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定を廃止した場合の申請。

登記の事由	非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止
登記すべき事項	令和○○年○○月○○日非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止
登録免許税	金3万円
添付書面	・株主総会議事録 1通・株主リスト 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・業務を執行しない取締役、監査役等が職務を怠ったことによる損害賠償責任を、あらかじめ定款で定めた額の範囲内に制限することができる旨の定めを廃止することができる。

・本規定の廃止には、株主総会の特別決議による定款変更が必要となる。

・「令和○○年○○月○○日非業務執行取締役等の会社に対する責任の制限に関する規定の廃止」の要領で記載する。

・本申請は定額課税である。

・金3万円：登録税別表1.24(1)ツ
（申請1件につき金3万円となる。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・登記事項に変更が生じた日から2週間以内に申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
定款変更（責任制限規定の廃止）の決議があったことを証するために添付する。

・株主リスト（商業登記規則第61条第3項）
株主総会の決議に関与した株主の情報を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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