代表執行役の退任（代表執行役である執行役の解任）

事例

代表執行役である執行役Aが、取締役会の決議により執行役を解任された場合の申請（資本金1億円）。

登記の事由	執行役及び代表執行役の変更
登記すべき事項	令和○○年○○月○○日執行役Ａ解任同日代表執行役Ａ資格喪失により退任
登録免許税	金1万円
添付書面	・取締役会議事録 1通・委任状 1通

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

その登記、もっと楽に終わらせませんか？

💡 自分で書類を作成するのは意外と手間がかかり、法務局での差し戻しリスクも伴います。

「GVA 法人登記」なら、オンラインで情報を入力するだけで登記書類を最短7分で自動作成。法務局へ行かずに郵送で申請できるオプションもあり、忙しい経営者の時間を1分も無駄にしません。

＼司法書士監修・ミスなく時短／

・執行役は、いつでも取締役会の決議によって解任することができる（会社法第403条第1項）。

・代表執行役は執行役の中から選定される必要があるため（会社法第420条第1項）、解任によって執行役の地位を失えば、代表執行役の地位も当然に失う。

・この場合、執行役の登記原因は「解任」となるが、代表執行役については「資格喪失により退任」と記載する。

・「令和○○年○○月○○日執行役Ａ解任」および「同日代表執行役Ａ資格喪失により退任」の要領で記載する。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)カ
（申請1件につき金1万円となる。ただし資本金の額が1億円を超える場合は金3万円。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・解任の決議があった日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・取締役会議事録（商業登記法第54条第4項）
執行役を解任する旨の決議があったことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

法人印（会社実印）の準備はお済みですか？

💡 会社設立や役員変更などの商業登記には、法務局へ届け出る「代表者印（会社実印）」が必要です。

「はんこプレミアム」なら、起業・運営に欠かせない高品質な法人印セットもオンライン限定の激安価格。即日出荷対応で手続きを止めません。

>> 公式サイトはこちら