会計監査人の退任（任期満了）

事例

会計監査人Aが任期満了により退任した場合の申請（資本金1億円）。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

その登記、もっと楽に終わらせませんか？

💡 自分で書類を作成するのは意外と手間がかかり、法務局での差し戻しリスクも伴います。

「GVA 法人登記」なら、オンラインで情報を入力するだけで登記書類を最短7分で自動作成。法務局へ行かずに郵送で申請できるオプションもあり、忙しい経営者の時間を1分も無駄にしません。

＼司法書士監修・ミスなく時短／

・会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなる（会社法第338条第1項）。

・定時株主総会において別段の決議（再任しない旨の決議等）がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされる（会社法第338条第2項）。

・会計監査人が任期満了により退任するのは、定時株主総会において「再任しない旨の決議」が行われた場合、または「別の会計監査人を選任する決議」が行われた場合である。

・「令和○○年○○月○○日会計監査人Ａ退任」の要領で記載する。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)カ
（申請1件につき金1万円となる。ただし資本金の額が1億円を超える場合は金3万円。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・退任の効力が発生した日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・株主総会議事録（商業登記法第46条第2項）
定時株主総会において、当該会計監査人を再任しない旨の決議があったことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

法人印（会社実印）の準備はお済みですか？

💡 会社設立や役員変更などの商業登記には、法務局へ届け出る「代表者印（会社実印）」が必要です。

「はんこプレミアム」なら、起業・運営に欠かせない高品質な法人印セットもオンライン限定の激安価格。即日出荷対応で手続きを止めません。

>> 公式サイトはこちら