会計参与の退任（辞任）

事例

会計参与Aが辞任した場合の申請（資本金1億円）。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・会計参与は、いつでも辞任することができる（会社法第330条）。

・辞任の効力は、辞任の意思表示が株式会社に到達した時に発生する。

・辞任によって法律又は定款に定めた会計参与の員数を欠くことになる場合には、新たに選任された会計参与が就任するまで、なお会計参与としての権利義務を有する（会社法第346条第1項）。この場合、権利義務承継者の就任後でなければ、退任の登記を申請することはできない。

・「令和○○年○○月○○日会計参与Ａ辞任」の要領で記載する。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)カ
（申請1件につき金1万円となる。ただし資本金の額が1億円を超える場合は金3万円。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・辞任の効力が発生した日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・辞任届（商業登記法第54条第4項）
会計参与が辞任の意思表示をしたことを証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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