取締役の退任（指名委員会等設置会社の委員の死亡）

事例

指名委員会等設置会社の委員（指名委員・監査委員・報酬委員）である取締役Aが死亡した場合の申請（資本金1億円）。

※法人番号等の各事例で共通する基本情報は省略しています。ただし、本店移転や商号変更など、その項目自体が登記内容に関連する場合は記載例を掲載しています。

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・指名委員会、監査委員会または報酬委員会の委員は、取締役の中から選定される（会社法第400条第2項）ため、取締役が死亡（民法第653条第1号）したときは、当然に各委員としての地位も喪失し、退任する。

・死亡は委任の終了事由であり、死亡による退任によって法定の員数を欠くことになっても、当該退任取締役が権利義務を承継することはない（会社法第346条第1項の適用外）。

・令和○○年○○月○○日〇〇委員である取締役Ａ死亡と記載する。

・「○○委員」の部分には、当該取締役が就任していた委員会の名称を記載する。

・本申請は定額課税である。

・登録税別表1.24(1)カ
（申請1件につき金1万円となる。ただし資本金の額が1億円を超える場合は金3万円。区分が同一である登記を同時に申請する場合、登録免許税は加算されない）

・死亡した日から2週間以内に本店所在地において申請しなければならない（会社法第915条第1項）。

・死亡届（商業登記法第54条第4項）
取締役および委員が死亡した事実を証するために添付する。

・委任状（商業登記法第18条）
代理人の権限を証するために添付する。

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